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      <title>福祉関係のお仕事</title>
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      <description>福祉の仕事とは、高齢者や障害者に関わる内容が主です。</description>
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         <title>介護福祉士</title>
         <description>介護福祉士とは、介護の専門家として１９８７年に制定された国家資格制度です。少子高齢化が問題となってから十数年が経ち、日本は超高齢化の時代に突入し、２０１５年には６５歳以上の人が総人口に占める割合が約２５％にもなると予想されています。介護福祉士は、高齢化社会に対応し、寝たきりの高齢者や障害を持った人が安心して介護を受けることができるように作られました。

介護とは、身体や精神上の障害によって日常生活を営むうえで支障がある人を対象に、動作、家事、健康管理、社会活動の援助をすることです。介護福祉士はケアワーカーとも呼ばれ、入浴、排泄、食事、洗面、着替え、歩行などの直接介護を行なう、中心的な役割をしています。介護福祉士の仕事としては、掃除、洗濯、調理などの家事援助、や入浴、排泄、着替えなどの身辺介助、薬の管理、病院への付き添いなどの健康管理、余暇活動参加などの社会活動援助などがあります。

介護福祉士は、介護に関する技術ばかりでなく、調理、栄養学、心理学、医学一般、福祉などの様々な分野の知識も要求されます。さらには、高齢者や障害児者が対象であるため、入浴や移動時などの介護では体力と機敏な動作も要求されるかなりハードな仕事です。また、要介護者の家族に対して、介護に関する助言なども行なっています。

福祉の現場では、様々な専門職の人々がチームを組んで介護を担っています。その中で介護福祉士は、介護援助の専門職として、施設と在宅の両分野にわたって仕事をし、特に在宅では、介護保険制度の導入による「施設入所から在宅支援へ」という流れの中で、今後介護福祉士が活躍する場となっていくと予想されています。</description>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#tag">介護福祉士</category>
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         <pubDate>Wed, 09 Apr 2008 09:57:39 +0900</pubDate>
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         <title>社会福祉士</title>
         <description>社会福祉士というのは、資格であって、職種ではありません。福祉や介護にかかわる仕事に就きたいと考えているたくさんの人が取得を希望する資格です。福祉系大学を卒業するほか、社会福祉士一般養成施設を卒業するなど受験資格を得た人が受けることがでる国家資格で、厚生労働大臣の指定を受けた（財）社会福祉振興・試験センターが実施しています。受験資格等の詳細は（財）社会福祉振興・試験センターに直接問い合わせるか、ホームページなどで確認してみるとよいでしょう。

社会福祉士は、専門的な知識や技術を持ち、身体や精神に障害がある人や生活環境上の理由から日常生活を営むのに支障がある人々に対して、福祉に関する相談に応じたり、助言や指導、その他の援助を行なっています。では、社会福祉士の資格を持っている人の職場と職種として、公的機関では、市区役所、福祉事務所、児童相談所、身体障害者・知的障害者更生相談所に所属し、ケースワーカーや児童福祉司、身体障害者福祉司などの相談援助職員があります。

社会福祉施設では、生活相談員、児童指導員、母子指導員などとして働き、社会福祉協議会では、福祉活動指導員、福祉活動専門員として、地域住民の福祉に関する相談を受けたり、福祉サービスの企画・実施を行います。保健医療機関では、医療ソーシャルワーカーとしての仕事に従事し、シルバーサービス産業でも、利用者へのケアの質や提供品の質の向上をめざすために、社会福祉士の専門性が必要とされています。

社会福祉士は、福祉分野において広く活躍しているわけですが、社会福祉士に求められるのは資格取得の事実だけでなく、むしろ専門知識と専門技術の土台となる個人の人間性です。
利用者をひとりの人として尊重し、人は成長するという強い意志を持っていなければなりません。
そうした土台のうえに、専門知識と技術、一般教養と職業倫理を持ち合わせた人が、信頼される社会福祉士になれるといえるでしょう。</description>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#tag">介護</category>
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         <pubDate>Tue, 08 Apr 2008 11:39:15 +0900</pubDate>
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         <title>精神保健福祉相談員</title>
         <description>精神保健福祉相談員は、福祉の分野の中でも、特に精神障害者にかかわる仕事で、保健師などから分化した、比較的新しい仕事です。精神保健福祉相談員の仕事は、地域の精神保健活動の第一線機関である保健所や保健センターで、精神障害者や家族の相談に応じて、病状の悪化を防ぐとともに、社会復帰できるように様々な援助を行ないます。

精神保健福祉相談員の具体的な仕事内容は、精神衛生に関する相談に応じるほかに、管轄地域内の精神保健福祉に関する実態把握や訪問指導、患者家族会などの活動に対する援助や指導、教育や広報活動および協力組織の育成、関係機関との連携活動、医療や保護に関する事務などを行っています。近年の精神障害の入院受療率は、循環器系の疾患と並んで最も高く、それにともない保健所業務のなかに占める精神保健業務の割合も増加傾向になっています。

精神保健福祉相談員は、保健師の資格以外に、精神保健福祉士を持っていると、働く際に有利となっているようです。また、精神保健福祉相談員は保健所や保健センターで働く公務員ですので、就職するにはまず公務員試験に合格する必要があります。
その後に、
・精神保健福祉士の資格を持っている
・大学で社会福祉に関する科目を履修して卒業し、精神保健・精神障害者の福祉に関する知識・経験がある
・医師である
・厚生労働大臣指定の講習会を修了した保健師で、精神保健に関する知識・経験がある
のいずれかの要件を満たしていれば配属されますが、すぐ精神保健福祉相談員として働けるとは限らず、まず保健所の保健師として配属され、経験を積んだ上で職務に就くことが多くなっています。</description>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#tag">保健</category>
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         <pubDate>Mon, 07 Apr 2008 11:27:59 +0900</pubDate>
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         <title>知的障害者相談員</title>
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         <pubDate>Sat, 05 Apr 2008 16:34:59 +0900</pubDate>
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         <title>職能判定員</title>
         <description>職能判定員は、身体障害者や知的障害者の人の能力に応じた仕事を見つけ、職業生活に従事できるように援助します。主な職場は身体障害者・知的障害者更生相談所をはじめ、肢体不自由者更生施設、聴覚言語障害者更生施設、内部障害者更生施設などの福祉施設となっています。身体障害者・知的障害者更生相談所では、医師や心理判定員、ケースワーカーがチームを組み、職場や生活全般に適応できるように相談、訓練、指導を行なっており、職能判定員はチームの一員として、職業的能力を判定しています。

職業能力の判定とは、適性検査と同じようなもので、身体的、知的能力に応じた職種に就けるように行なわれ、作業標本テストや質問方法の標準テスト、面接などを通して生活全般の能力を把握します。この際、判定を受けた人が、無理のない職業生活を送れるような判断を下すことが大切となります。障害者の社会復帰を支援する職種は様々ありますが、職能判定員は実際に就業に関わる援助を行なう職種として大切な役割となっています。

職能判定員として働くために必要な資格は明確になっておらず、専門職としても確立されていません。身体障害者・知的障害者更生相談所の場合、心理判定員やその他の技術職などが、職能判定員を兼務したり代行したりしている場合が多いようです。身体障害者・知的障害者更生相談所で働くためには、公務員試験に合格する必要があります。自治体によっては福祉の専門職として採用枠を設けているところもあるようですが、多くは行政職や一般職の試験区分に含まれているため、公務員試験に合格しても必ず希望の職場で働けるわけではありません。</description>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#tag">福祉</category>
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         <pubDate>Fri, 04 Apr 2008 09:00:55 +0900</pubDate>
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         <title>身体障害者福祉司</title>
         <description>身体障害者福祉司という仕事を知らない人も多いのではないでしょうか。また、具体的な仕事の内容が想像しにくい職種だと思います。身体障害者福祉司は、福祉事務所や身体障害者更生相談所で、身体障害者の福祉に関して事務所員に技術指導を行なっています。身体障害者の調査や更生援護が必要かどうかの判断、援護の種類の検討、本人への指導、相談業務、およびこれらに付随する業務のうち、専門的技術が必要な仕事も行います。

身体障害者福祉司への利用者からの相談内容は、医療を受けたい、義手や義足が必要、施設に入所して訓練を受けたい、などがあります。このほかにも日常生活や職業上のことで何か困ったことがあったときなど、相談に応じ的確な指導を行ないます。身体障害者更生相談所では、身体障害者福祉司を含め、医師、心理判定員など、医療や福祉の専門職員が、身体障害者一人一人に対して効果的に更生できるように技術的な判定を行なっています。身体障害者福祉司は、利用者によりよいサービスを提供するためにも、他の職種と連携、協力して仕事を進めていく必要があります。

身体障害者福祉司は身体障害者福祉法に規定される資格です。仕事に就くには次のいずれかに該当している必要があります。
・社会福祉主事任用資格を持ち、２年以上の実務経験がある
・大学にて指定科目を履修して卒業
・医師である
・厚生労働大臣指定の養成施設を卒業
・上記に準ずる学識経験者
その上で、公務員試験に合格し、その後、任用資格を持つ人が身体障害者福祉司として配置されますが、必ずしも希望通りに配置されるとは限りません。まず、行政職や事務職に携わったあと、人事異動により身体障害者福祉士として配置される場合もあるようです。</description>
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         <pubDate>Thu, 03 Apr 2008 09:27:27 +0900</pubDate>
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         <title>福祉住環境コーディネーター</title>
         <description>福祉住環境コーディネーターは、高齢化社会の今、お年寄りがちょっとした段差につまずいたり、浴室などで転んだりする家庭内の事故が大きな問題となっており、住む人の体力の衰えや障害に合わせた住環境作りが求められている中、注目されている福祉の仕事です。福祉住環境コーディネーターの仕事は、家の構造に不便があって、お年寄りや障害のある人が家の中で動くのに不自由したり、福祉機器や介護道具が活用できなかったり、という不都合を解消するために、医療や福祉、建築などの専門家と連携して、個々のニーズにあった住宅の整備を提案していきます。

福祉住環境コーディネーターは、住宅改造についての相談を受けた家庭に足を運び、障害者の障害の程度を理解し、ベッドの位置から、廊下と部屋の段差、トイレや浴室の状態など、様々な面から日常生活に不便なところを把握し、本人や家族との話し合いを通じて最適な住環境づくりのための改造プランを考え提案します。工務店、リフォーム会社、福祉用具の販売店などと連絡を取り費用を明らかにしたり、福祉の施策や補助金などについての情報提供も行ないます。

福祉住環境コーディネーターの仕事は幅広いため、福祉、保健、医療、建築などの知識が求められます。福祉住環境コーディネーターには１級、２級、３級があり、東京商工会議所により検定制度が設けられ、受験資格は、学歴、年齢、性別、国籍に制限はありません。また、３級に合格していなくても２級の試験を受けることができますが、１級は２級合格者が対象となっています。</description>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#tag">コーディネーター</category>
                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#tag">住環境</category>
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         <pubDate>Tue, 01 Apr 2008 07:46:15 +0900</pubDate>
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         <title>義肢装具士</title>
         <description>義肢とは、事故で体の一部を失った人や、病気のために体のどこかがうまく機能しなくなってしまった人など、そのような人の体の欠損部分の代わりをしたり機能を補ったりする義手や義足などのことです。装具は、体の機能に障害を持つ人の機能回復を図り、機能低下を防ぐために装着する器具です。近年の義肢や装具は、最新の医療理論に基づき、高度な技術が用いられるようになり、性能の向上や適合精度の高さには目を見張るものがあります。

義肢装具士の仕事は、義肢や装具を医師の支持に基づいて製作し、患者に対して適合を行ないます。製作の多くは手作業で行なわれ、義肢や装具を身につけた人が苦痛や違和感なくスムーズに行動できるような義肢や装具を作ることが大切です。義肢装具士は医師の指示のもと、障害を持つ人に適合する義肢や装具を作りますが、開発を通じて義肢や装具を利用した医療の普及や向上にも貢献しています。

義肢装具士は、製作の知識や技術だけでなく、設計、製図、デザイン、工作機械の操作技術、整形外科、システム工学、生体力学、人間工学、リハビリテーションなど、様々な分野での知識が求められます。他のリハビリテーション関係の職種である理学療法士や作業療法士などは、医療機関や福祉の職場で働いていることが多いのですが、義肢装具士は、ほとんどが民間の義肢製作所に勤め、その製作所が契約を結んでいる医療機関やリハビリテーション施設、その他の福祉の施設などの治療現場に出張して業務を行なっています

義肢装具士になるためには、国家試験に合格する必要があります。高校卒業後、義肢装具士養成校または養成施設において３年以上必要な専門知識や技術を修得することで、国家試験の受験資格を得ることができます。</description>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#tag">国家試験</category>
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         <pubDate>Mon, 31 Mar 2008 13:44:54 +0900</pubDate>
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         <title>心理判定員</title>
         <description>心理判定員とは、障害者や児童の自立を助ける専門職で、心理状態を調べて判定し、援助計画を立てる仕事をしています。主な職場は児童相談所で、相談所内の相談、措置、判定部門に心理判定員が配置されています。
また、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所で、訪れる本人や家族と面談し、本人の心理判定も行ったり、少数ですが、身体障害者更生施設、精神障害者社会復帰施設などの福祉の分野でも、心理判定員の専門知識が必要とされ、今後は高齢者のいる福祉の分野でも活躍することでしょう。

心理判定員の仕事内容は、まず、対象者の心理状態の把握とそのための検査をします。心理療法担当職員、精神科医、小児科医と相談しながら検査を実施し判定を行ない、その判定に基づき、レクリエーションやクラブ活動を通じた集団療法、面接による個別療法などを行なっていきます。児童相談所などでは、心理判定員が各種の心理検査や面接などで児童の心理判定をし、臨床心理士など心理療法の専門家が児童への指導や両親へのカウンセリングを行ないます。しかし、実際には、両方を同じ職員が兼務しているのが一般的となっているようです。

心理判定員が国家資格ではないため、一般の職員が心理判定員の仕事を行なっていることも多くなっています。心理判定員になるための条件は、精神保健に関する学識経験を有する医師、大学で心理学を専攻したか、これに準ずる資格を有する者、となっています。臨床心理士の資格を持っていると、採用に有利になる場合があるようです。</description>
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         <pubDate>Sat, 29 Mar 2008 10:01:14 +0900</pubDate>
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         <title>視能訓練士</title>
         <description>視能訓練士は、医療分野でリハビリに関する専門職です。視能訓練士の仕事は、見るという人間の基本的な機能に障害を持つ人に対し、眼科医の指示のもとでその度合いを検査したり、機能回復のための訓練を行います。以前は、斜視や弱視などの障害を持つ人の機能回復のための訓練を行なうときに必要な国家資格でした。しかし、１９９３年の法改正によって、眼科一般分野で検査などもできるようになりました。有資格者はまだ少なく、特に男性の割合は１０％以下で、現在は女性が多い分野になっています。

視能訓練士の仕事内容は、検査業務とリハビリ業務に分かれており、検査業務として、視力検査、視野検査、眼底カメラ撮影、超音波検査など、目に関する様々な検査を行ないます。眼鏡やコンタクトレンズをつくる時に必要な、視力検査や眼圧検査を行ない処方箋を書くのも視能訓練士の検査業務です。リハビリ業務は、矯正訓練が主で、視覚が発達する小学校低学年までに正しく矯正し、視力や視機能の回復を目指し、一般的には何年もかかるものです。最近では、老化による疾患や糖尿病などによって視力が低下した人に対するリハビリ指導も増えてきており、訓練対象が乳幼児からお年寄りまでと幅広くなっているため、視能訓練士の仕事は、幅広い年齢層の人とのコミュニケーションとっていくことも大切になってきます。

視能訓練士の職場としては、総合病院、国立病院、大学病院など規模の大きな病院の眼科が多いようですが、高齢化に伴い白内障や糖尿病性の網膜症などが増えてきていることにより、福祉の分野でも視能訓練士が行なうリハビリに期待が高くなっています。視能訓練士の視覚を取得するには、国家試験に合格する必要があります。国家試験の受験資格には、高校卒業後に指定の視能訓練士養成施設で３年以上専門知識や技術を学ぶ、大学、短大、看護士養成所等で２年以上修業し、指定科目を履修したのち、厚生労働大臣が指定する養成施設で１年以上専門知識や技術を学ぶ、海外で視能訓練士に関する学校を卒業するか、免許を取得し、厚生労働大臣から日本で学んだと同じ技術があると認定を受ける、などとなっています。</description>
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         <pubDate>Fri, 28 Mar 2008 09:18:04 +0900</pubDate>
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         <title>言語聴覚士（ＳＴ）</title>
         <description>言語聴覚士（ＳＴ）は、医療、福祉の分野でリハビリの専門家で、理学療法士や作業療法士と同様にリハビリテーション医療で重要視されている職種です。言語聴覚士はＳＴ（スピーチセラピスト）とも呼ばれ、まだできて１０年足らずの国家資格です。

言語聴覚士は様々な原因で言葉や聴覚に障害を持つ人を対象に、専門的な知識をもとに訓練や指導を行ない、機能回復をはかる言語聴覚訓練の専門家です。言語聴覚士の仕事は、まず障害の程度を判断するのに必要な検査をし、機能の評価をします。検査結果に基づいて医師や歯科医師が診断を行ない、医師が通常の医療では回復が困難であると判断した場合は、言語聴覚士によるリハビリを行います。

言語聴覚士が行なう療法は、コミュニケーション障害を主に対象にしていますが、口については食べたり呼吸したりする器官でもあるため、摂食障害や嚥下障害も訓練の対象に含まれるなど、仕事内容は広範囲となっています。法律では医師の診断後、聴力検査や嚥下訓練は医師の指示が必要とされていますが、それ以外の訓練や指導は指示が必ず必要とはされておらず、特に福祉の現場では、言語聴覚士には大きな裁量権が認められています。

言語聴覚士は、病院などの医療施設に比較的多く就職していますが、平均寿命が延び、脳血管障害などによる高齢者の言語障害が増えているため、福祉の分野での採用数も今後高くなってくると予想されます。言語聴覚士の資格取得するためには、養成学校で３年以上学ぶ、大学などで２年以上修業して指定科目を履修し指定養成施設で２年以上専門知識を学ぶ、などの受験資格を得たうえで、国家試験に合格しする必要があります。言語聴覚士国家試験の試験事務等は（財）医療研修推進財団が行なっています。</description>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#tag">医療</category>
                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#tag">福祉</category>
                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#tag">言語聴覚士</category>
                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#tag">ＳＴ</category>
        
         <pubDate>Thu, 27 Mar 2008 11:14:44 +0900</pubDate>
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         <title>作業療法士（ＯＴ）</title>
         <description>作業療法士（ＯＴ）は、医療と福祉という切り離せない二つの分野の中で、おもにリハビリにかかわる仕事をしています。作業療法士は、理学療法士と並んで医師の指示を受け、多くの専門職のスタッフとリハビリテーションチームを組み、治療を行います。

作業療法士が行なう作業療法は、日常生活に必要な動作の訓練や機能回復の訓練をします。一般的には、歯を磨く、顔を洗う、靴を履くなど、日常生活に必要な動作の訓練や改善が行なわれ、引き続き手芸、粘土細工、楽器演奏などの作業による機能回復のための援助に移っていきます。また、患者が知的障害者の場合は、レクリエーションなどを通じて情緒面に働きかけ、感情表現の発達を促すことも仕事です。

作業療法の目的は、障害のある人に残っている能力を最大限に引き出し、回復後の自立生活、社会生活、職場復帰へ向けて身体条件、精神条件を整えます。作業療法は、理学療法のあとを引き継いで取り組むケースが多いので、理学療法士とほぼ同じで、医療機関・医療と福祉の連携施設・福祉施設で働くことが多くなっています。福祉現場でのスタッフの数は医療現場に比べればまだ少ないですが、社会全体でリハビリの重要性が広く認識されてきていることにより、作業療法士に対する福祉分野での必要性も高まってきています。

作業療法士になるには、高校卒業後に作業療法士養成学校か養成施設において３年以上専門知識や技術を修得した上で、国家試験に合格する必要があります。また、海外で作業療法に関する学校を卒業か、免許を取得した人は、厚生労働大臣から日本の養成学校で学んだのと同等の技術があると認定されると、国家試験を受験することが可能です。</description>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#tag">作業療法士</category>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#tag">福祉</category>
                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#tag">ＯＴ</category>
        
         <pubDate>Wed, 26 Mar 2008 14:59:52 +0900</pubDate>
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         <title>理学療法士（ＰＴ）</title>
         <description>理学療法士（ＰＴ）とは、福祉の分野の中でも、特にリハビリに関わる仕事です。理学療法士は、医療や福祉、スポーツ分野などと、活躍の幅が広い仕事です。最近の医療では、リハビリテーションの重要性が認識されてきており、その実践や援助などを担当するのが理学療法士となっています。病気、けが、老化、過度の運動などの原因により、身体機能に障害を持つ人に対し、最新の技術と理論をもとに指導を行ない、障害の回復や身体機能低下の予防を図り、日常生活において自立できるように支援します。

理学療法士と似た仕事と考えられがちなのが、作業療法士の仕事です。理学療法士が身体に障害を持つ人の機能回復を手助けするものであるのに対し、作業療法士は日常生活に生かせる作業療法を提供し、社会復帰の手伝いをします。立つ、歩く、曲げる、伸ばすなどの基本的な動作回復は理学療法士、回復した機能を手芸や工作などの作業を通して実践的に訓練をするのが作業療法士の仕事となっています。

理学療法士は、一般病院や精神・神経科病院、リハビリテーションセンターなどで働いていることがおおくなっていますが、特別養護老人ホームやデイサービスセンターなど、高齢者のための福祉施設でも理学療法士を雇用するところも増えています。

理学療法士になるためには、国家試験に合格する必要があります。受験資格には、高校卒業後に理学療法士養成学校または養成施設において３年以上専門知識と技術を習得するか、外国で学んだ人は厚生労働大臣からその認定を受けなければなりません。養成学校、養成施設では最終学年時に、病院やリハビリ施設での実習が行なわれます。また、いずれの養成学校、養成施設でも、卒業と同時に国家試験受験資格が与えられますが、試験の難易度、資質の向上から、４年制大学卒の受験者が今後は増えることでしょう。</description>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#tag">理学療法士</category>
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         <pubDate>Wed, 26 Mar 2008 09:17:58 +0900</pubDate>
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         <title>家庭相談員と母子相談員</title>
         <description>家庭相談員と母子相談員の仕事場は福祉事務所です。児童福祉の公的機関として児童相談所があげられますが、児童相談所はその設置数から、管轄範囲が広く、限られた人数の児童相談所職員だけでは、様々な問題の対応には限界があります。それに対し、人口１０万人に１ヶ所の割合で設置されている福祉事務所内の家庭児童相談室は、小地域を単位として、より早く丁寧な対応で問題解決に努めています。

家庭相談員は、家庭児童相談室で、相談者に対して問題解決に向けた適切な助言や指導を行ないます。親、保護者と面接して相談に応じ、それぞれのケースに一番ふさわしい解決方法を見つけ、アドバイスをします。また、何らかの事情で、福祉事務所まで来ることができない人たちに対しては、手紙や電話で相談に応じています。

母子相談員の仕事は、離婚や死別などの理由で母子家庭・寡婦となった人の実情を把握し、社会的自立に必要な相談や指導を行ないます。電話や事務所内での面接で相談を受け付けることが多いですが、相談者の方へ出向いて個別の家庭訪問を行ない、悩みを聞きに行くこともあります。すべての福祉事務所に家庭児童相談室が設けられているわけではありませんが、家庭内暴力、引きこもり、登校拒否などの青少年の問題が最近では大きくなっているため、今後もこのような相談機関の必要性は高くなっていくことでしょう。

家庭相談員の仕事になるためには、
・大学で児童福祉学、児童学、社会福祉学、社会学、心理学、教育学のいずれかを修了
・医師の免許を有する
・社会福祉主事として２年以上児童福祉の仕事に従事した
のいずれかの任用条件を満たしたうえで、公務員試験に合格する必要があります。また、職歴や人生経験が採用の際の重要なポイントとなります。採用状況が狭き門であることを考えると、学校などで児童や福祉について学んでおくほうが有利かもしれません。

母子相談員は、必須となる資格や任用条件はありませんが、豊富な人生経験と、児童・福祉を含めた知識、社会福祉主事の経験などが求められるようです。</description>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#tag">児童</category>
                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#tag">家庭相談員</category>
                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#tag">母子相談員</category>
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         <pubDate>Tue, 25 Mar 2008 13:46:03 +0900</pubDate>
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         <title>児童福祉司と相談員</title>
         <description>児童福祉司・相談員とは、児童相談所に勤務している職員のことで、子どもたちの保護や福祉に関することについて、相談に訪れる親や保護者、子ども本人に、必要な調査や社会的診断を行ない、問題解決のための援助や指導をするの仕事です。また、同じ児童相談所で相談業務を行なっている心理判定員、小児科医、精神科医などと一緒に相談者へカウンセリングや指導を行ない、問題解決することもあり、専門職スタッフと協力して、問題解決の最善の方法を見つけ出します。

児童福祉司と相談員は、どちらも仕事の内容はほとんど同じで、どちらの職種も「ケースワーカー」と呼ばれることもあります。児童相談所に寄せられる相談内容は様々で、親や保護者からは病気、離婚、経済的な事情で子どもの健全な養育ができない、などのような内容の相談が多くあります。子どもからの相談は、窃盗・傷害などの犯罪や不良行為、自閉症や不登校といった心の問題などとなっています。

最近では、養育放棄や児童虐待の問題も増加している傾向にあり、このような複雑な問題に対応するため、児童福祉司や相談員の仕事には、社会学、心理学、福祉に関する知識やケースワークの技法などの専門的な知識が求められています。

児童福祉司や相談員になるには、誰とでもコミュニケーションがとれる幅広い教養と経験、どんな人の話にも耳を傾けられる優しさと根気が必要となります。児童相談所は行政機関ですので、働くためには地方公務員試験に合格し、一般行政職として採用された後に児童相談所へ配属される、もしくは定期人事異動によって配属される場合に児童相談所で働くことができるます。児童相談所での勤務を希望し、児童福祉司の条件を満たしていても、必ずしもそのポストにつけるとは限らないのが現状のようです。</description>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#tag">ケースワーカー</category>
                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#tag">児童福祉司</category>
                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#tag">相談員</category>
                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#tag">養育</category>
        
         <pubDate>Tue, 25 Mar 2008 09:12:19 +0900</pubDate>
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