知的障害者相談員

知的障害者相談員は、報酬があるわけではなく、地域ボランティアとして活動しています。１８歳以下の知的障害児を含め、全国にいる４５万人以上もの知的障害者のうち、およそ７割の人は自宅で生活しているとされています。そのような知的障害者本人や保護者からの相談に応じ、指導や助言を行なうことが知的障害者相談員の役割です。

知的障害者相談員の活動内容は、家庭で生活する知的障害者の療育、生活全般に関する相談に応じます。また、相談を受けるだけではなく、福祉施設への入所、就学、就職に関して福祉事務所などの関係機関に連絡したり、これらの活動を通して地域住民の理解を深め、福祉行政の充実に結び付けていくことも役割の一つです。

知的障害者の相談に応じる公的な機関には、知的障害者更生相談所や福祉事務所などがありますが、隅々まで相談に応じられていないのが現実ですが、知的障害者相談員には、公的機関の手の届かない問題や、すぐに対応できない問題について対応することが求められています。また、知的障害者の保護者から知的障害者相談員として選出されることも多く、実際に体験をして得た知識を、活動に生かしていくことが期待されています。

知的障害者相談員は、福祉事務所長が推薦し、都道府県知事や政令指定都市市長により業務委託されています。業務委託期間は２年間で、きまった福祉施設などに勤務するわけではなく、主に自宅を拠点にして地域の相談活動を行なっています。