家庭相談員と母子相談員

家庭相談員と母子相談員の仕事場は福祉事務所です。児童福祉の公的機関として児童相談所があげられますが、児童相談所はその設置数から、管轄範囲が広く、限られた人数の児童相談所職員だけでは、様々な問題の対応には限界があります。それに対し、人口１０万人に１ヶ所の割合で設置されている福祉事務所内の家庭児童相談室は、小地域を単位として、より早く丁寧な対応で問題解決に努めています。

家庭相談員は、家庭児童相談室で、相談者に対して問題解決に向けた適切な助言や指導を行ないます。親、保護者と面接して相談に応じ、それぞれのケースに一番ふさわしい解決方法を見つけ、アドバイスをします。また、何らかの事情で、福祉事務所まで来ることができない人たちに対しては、手紙や電話で相談に応じています。

母子相談員の仕事は、離婚や死別などの理由で母子家庭・寡婦となった人の実情を把握し、社会的自立に必要な相談や指導を行ないます。電話や事務所内での面接で相談を受け付けることが多いですが、相談者の方へ出向いて個別の家庭訪問を行ない、悩みを聞きに行くこともあります。すべての福祉事務所に家庭児童相談室が設けられているわけではありませんが、家庭内暴力、引きこもり、登校拒否などの青少年の問題が最近では大きくなっているため、今後もこのような相談機関の必要性は高くなっていくことでしょう。

家庭相談員の仕事になるためには、
・大学で児童福祉学、児童学、社会福祉学、社会学、心理学、教育学のいずれかを修了
・医師の免許を有する
・社会福祉主事として２年以上児童福祉の仕事に従事した
のいずれかの任用条件を満たしたうえで、公務員試験に合格する必要があります。また、職歴や人生経験が採用の際の重要なポイントとなります。採用状況が狭き門であることを考えると、学校などで児童や福祉について学んでおくほうが有利かもしれません。

母子相談員は、必須となる資格や任用条件はありませんが、豊富な人生経験と、児童・福祉を含めた知識、社会福祉主事の経験などが求められるようです。